今今と今という間に今ぞ無く 今という間に今ぞ過ぎ行く by道歌

・来年から一種職員として国で働くことになりました。

努力が報われたと思う反面、気を引き締めていかないと・・・・

という気持ちでもあります


17000人突破です♪

いつもありがとうございます♪

これからもよろしくお願いします

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どうしましょうか

このブログも政治や世相について色々


問題意識を持って書いてきたつもりですが


国家公務員になると守秘義務やら特定の


政党を推す発言の禁止など色々あるみたいです


そういうのも考えると内定段階から


控えといた方がいいかなぁと思ったりしますが


思うことを世間に対して発信できないと言うことが


どうにも歯がゆい感じがします


事なかれ主義的に風波立てないように


無難な事ばかり書くと言うことは自分の


主義に反しますし、この際、ブログを


閉鎖してしまうことも考えましたが、こんな


人間が国家公務員を目指し、そして


国で働いているのだと言うことを暫く


晒してみてもいいと思い正式に働き


始める頃まで残しておこうかと思います


ちなみに、コメントやメッセージで


受験の相談などしていただければ


いくらでもお受けしますし、官庁訪問


についてもできる範囲でお答えします


また、メッセージなどで個人的に議論を


振っていただければ可能な限り全力で


お答えします


ただし、記事として政治や世相に対する


問題提起を行うことは避けたいと思います


長らく稚拙な議論におつきあいいただき


ありがとうございました


来年より国家公務員として少しでも


暮らしやすい国、国民の明るい将来を


築いていけるよう邁進して参りますことを


ここに誓います


北朝鮮問題と憲法9条

最近記事を書く度に久々ですみませんと


書くようになってますね・・・・


なかなかまとまった時間を使ってブログを


書く時間が無くて、途中まで書いたりしても


時期を逃して投稿し損じたりしてました


さて、今回は北朝鮮問題について


少し考えてみたいと思います


とはいっても、もう北朝鮮専門家や


軍事ジャーナリストが分析をあちこちで


発表しているので、おおよその論点は


洗われているのかなぁと言う気がします


正直言って、危機管理という言葉に国民が


踊らされすぎないことが大事ではないかと


感じています


というのも、北朝鮮が現実にミサイルを


使う、あるいは核弾頭を自爆テロに使う


などと言うことになった場合、確実に


北朝鮮は滅ぶことになるので、基本的には


自衛のための核技術だと考える方が


正しい認識でしょう


そうであるならば、日本としては、あまり


あたふたしないことが大事です


現状では相手が暴発する可能性は


きわめて低いので、むしろ現実に


起こりえる事態に対して対処法を


考えるべきでしょう


例えば、バイオテロのように犯人が


特定しにくく、北朝鮮が行ったという


証拠が挙がりにくい攻撃はいかにも


あり得そうな事態であると考えられます


このような事が起こった場合、日本の


対応はどうするのかという話は


ミサイルのように明らかな攻撃があった


場合よりも複雑であると考えられます


今回の危機管理→周辺事態→憲法9条


という一連の連想ゲームは自民党の


憲法9条改正議論にとっては非常に


有利な材料であると言え、マスコミの


煽る報道も相まって、国民の判断能力を


鈍らせる効果があるという懸念を抱くのは


自分だけでしょうか


日本は平和原則の国であるというベースを


見失いかけている国民が多くなっているのは


憂えるべき事態であるように思えます


そういうと、もし北朝鮮がミサイルを撃ってきた


らどうするつもりだという人がいますが


もし本当に撃ってきたら、なし崩し的に


アメリカ主導の戦争に突入することは


ほぼ間違いないと思われるので、その時の


日本に選択肢は残されないでしょう


そう考えるならば、撃ってきたときのことを


考える事の意味が薄い気がします


また、日本が先制攻撃をすることは


国際社会的にもあり得ないので、本当に


ミサイルが発射されたら、1発目は


まともに食らい、その後、なし崩し的に


戦争突入→数日後に北朝鮮消滅


というシナリオにならざるを得ないでしょう


なので、撃ってきたと想定して議論を


するくらいなら、撃たせない議論を


すべきであると考えられます


そうなると、今回の北朝鮮の問題を


持って、憲法9条改正の議論を


巻き起こすのはいかがなものかと思います


アメリカの臨検→武力衝突→戦争


のパターンの場合、日本にミサイルが


当たっていないので議論する余地が


ありますが、その場合明らかに周辺事態


になるので、憲法9条は関係ないですし


ミサイルが当たれば、否応なしに


戦争状態は避けられません


北朝鮮も一発撃ってしまったら後は


攻め続けるしかできないはずなので


自衛の為やら何やらで戦争です


ということで、憲法9条に関しては


現在国民が踊らされているだけで


実際にはここであえて変更する意味に


乏しいと思われます


多少過激な推測を唱えてしまいましたが


要するに、北朝鮮問題と憲法9条を


結びつけて、国民の危機感を煽る


現在の政府、マスコミのあり方に


異様さを感じざるを得ない人間の


つぶやきといったところでしょうか


来年からは国家公務員倫理規定などに


引っかかって言えないような内容を


書いてしまったなぁという感じがします。。。

想いを伝えたい

最近色々書きたいことはあるけれど、雑記のような


ものを書いていなかったので、個人的な想いを


綴ってみたいと思います



最近、公務員試験を考えている人や


理系から文系就職を考えてる人から


ちょっと話を聞きたいと相談を受ける


事が多くなっています


そんなとき、自分はできるだけ直接会って


ある程度の時間話せるようにしているのですが


話していて自分自身が気付かされるのは、


意外に、一定の信念を持って取り組んできたんだ


ということです


就職先が決まるまではほとんど必死状態だったので


自分の思いや考えをすっきりとはまとめ


られていなかったのですが、後で考えると


意外に思いや考えの軸があったようです


そんなことに今頃気付いて遅い気もしますが


せっかく相談とか受けたらそう言う部分、


自分の軸になってきたものをできるだけ伝えたいと


思っています


ある意味、今まで就活の中で出会った諸先輩方


から得ることができたものを、今度は自分が


与える番なんだという感じでしょうか


ただ、自分の場合理系の学部生が事務官で


公務員という特殊な環境からか、あるいは


今まで出会ってきた公務員の先輩方の影響か


いわゆる世間的な公務員像とは違った


公務員像を持っている人間であるようなので


その辺がマッチする人としない人がいそうなのが


不安だったりもしますが・・・

総裁選

いよいよ近づいてきた自民党総裁選ですが

どうも、関心が高まらないのは安倍さんが

圧倒的な支持であるということに加え、政策に

根本的な差異が見られないことにあるようです

そんな中で注目すべきは谷垣さんの消費税10%の

論理です

ここではこのあたりについて考えてみたいと思います

経済学で財政学や財政事情を学んだ人であれば

わかりますが、日本は低負担でありながら、

福祉は中程度であるという持続困難な構造となっています

このままでは将来世代に十分な福祉制度を

引き継げないので、消費税を10%程度とすることで

少しでも、持続可能な構造に是正しようというのが

谷垣さんの主張です

自分も、この主張はおよそ間違った方向性では

ないと思います

歳出削減というまやかしにだまされていてはいけないと

言うのは自分の昔からの主張です

歳出削減といっても、実は削減できる幅はそれほど

大きくなく、財政再建なり、精度維持に対しては

それほどのインパクトを持ち得ないのです

たとえば、公共事業をすべてストップしても7兆円

程度の歳出削減にしかなりません

これだけの思い切った歳出削減でも特例国債発行額の

24兆円には遠く及びません

そもそも、無駄遣いが発覚したといって数十億円規模の

問題に対して騒いだところでほとんど意味が無いのです

確かに、政治行政の倫理として無駄は徹底的に

削減すべきであるのは当然です

無駄を放置し既得権益を守ろうなどもってのほかです

自分も来年からの業務では無駄を出さない努力を

徹底しなければと思っています

ですが、それと財政再建とは論理的な関連性が

薄いといわざるを得ません

いわゆる、公務員批判のタネとしての感情論に

過ぎないのが、現状です

しかも、歳出削減というのは終わりが無いので

いつまでたっても小さな無駄をつつくことで

核心的な議論ができない可能性があります

公務員が襟を正し、徹底的な歳出削減を

進めるのはある意味当たり前ですが、特効薬とは

なりえないので、それはそれ、財政再建は財政再建と

割り切って議論しなければなりません

さて、以上のように歳出削減と財政再建を分離し

議論する土台を説明したところで、次に

財政再建と増税の関連性について考えてみます

これには大きく分けて二つの見解が存在します

ひとつは竹中さんが主張する

増税によって景気を冷やすよりも景気拡大による

税収の自然増を目指すべきであるという、いわゆる

ビルトインスタビライザーを期待する見解です

もうひとつは谷垣さんや与謝野さんが主張する

増税は避けては通れないとする見解です

自分は、この問題については非常に難しいと

思っています

この問題に対して明確な結論が出ないのは当然で

本来的に将来の景気判断が絡んでくるからです

つまり、予想で議論せねばならず、結論は出ないのです

故に、経済財政諮問会議で小泉首相が神学論争は

もうやめよと叫んだという事態につながるのです

現在の税収の自然増のペースを見ると大分大きい

ものがあるので、うまくこのまま拡大させられれば

増税幅は小さなもので済む可能性があります

しかし、もし、うまくいかなければ借金の積みあがりは

解消されず、問題を先送りしただけとなります

このように、論理で割り切れない部分で主張が

分かれるのが今回の増税に関する議論です

そのことを考えて総裁選を見てみると、谷垣さん

だけが、増税による財政再建を考えていて、その他の

二人は、税収自然増による財政再建のモデルを

考えているということになります

この部分に関してはどちらが正しいとは割り切れないので

あとは個々人の将来への予測次第ということになりますが

ともすれば、増税を少なく財政再建をするという

税収自然増の側に国民世論のバイアスがかかる

恐れがあるので、支持集めのためではなく、きちんと

データに基づいた予想の上でどちらが良いか判断を

してほしいところです

自分は、原油高や、中東情勢、北朝鮮問題など国際的な

景気拡大阻害要因がまだまだぬぐえない以上、安易に

景気拡大による税収増を期待するのは危険では無いかと

思っています

一気に消費税10%が良いのかという数字の議論はおいて

おくとして、早期の増税によるプライマリーバランス黒字化を

目指す谷垣案が安全なのではないかという気がするのですが

恐らく、大多数の国民は官僚理論だと批判すると思うので

次期政権で早期増税が行われるとは考えにくい情勢ですね

まぁ、実際はどっちが正しかったかは歴史が判断するので

今は国民の選ぶ道をとっていくことが最善なのかも

知れません

そういう意味では安倍支持=税収増路線ということで

今後の財政運営は行われていくことになるでしょう

日銀のゼロ金利解除失敗のような事態にならないことを

祈るのみです・・・

政治と行政

最近、更新が滞っててすみません


なにやら書き物スランプのようです・・・・(涙


とりあえず、最近気になっていることと言うことで


書いてみます


このあいだ、友人と将来について話していた


ときのことです


将来キャリア官僚として一生を過ごすのか


外の世界に飛び出す気があるのかという


話題だったのですが、思ったよりも皆


一生官僚として過ごす気があるようです


自分は、官僚が自分の問題意識に対して


最もアプローチしやすいから選んだと言うだけで


職業としての官僚の限界を感じた時点で


外に飛び出そうと考えています


本気で国を良くしようとすることで役所から


得られるものをできるだけ吸収し他の


場所からも社会にアプローチできる


ようになることが当面の目標です


次の道として考えているのは議員や民間


ですが、タイトルにあるように議員について


少し話してみたいと思います


政治と行政は一般の国民から見て


役割が明確に分離されているように


見えないかもしれませんが、自分は


本来的には分離されているべきものだと


思っています


つまり、国会議員というのは国民の代表であり


最終的な価値判断をするところです


行政というのは国民によって選ばれるわけではない


ので、最終的な価値判断はすべきではありません


現在は不明確なそこのところを今後もっと


明確にしていく必要があると思います


役人が議員を動かしているとは昔良く言われた


事ですが、これは非常に問題です


国民の代表者が操られていては国民の


利益など代弁できようがありません


しかし、近年自民党がシンクタンク構想を


掲げるなど、政治が自分たちの役割を認識し


始めています


そうであるなら、役人は政治の下した価値判断を


執行する機関になればよいわけです


これが、本来の三権分立の構図です


このような時代が来たときに自分は、価値判断を


適正に下せる政治家になりたいと考えると思います


そのため、官僚に一生こだわる必要は


無いと考えているのです


かなり妄想入っていますが、キャリアビジョンとして


柔軟なものを持っている必要はあると思います


一生役人だと決め込んでいたら、そりゃぁ


天下り先の確保や既得権益の保持にも


やる気が出てきてしまうってもんです


人間、皆自分がかわいいですから


しかも、役人は選挙のような国民からの


監視の目はないのでやりたい放題です


そうならないためには、公正な正義感と


役人にこだわらないことが大事なのではないでしょうか


スランプ中のため、何かまとまり無いですが


だらだら思いの丈を書いてしまいました・・・



長野県知事初登庁

新しく就任した村井長野県知事が


初登庁をしたようです


田中前知事の見送りに比べて多くの


職員が集まって拍手で出迎えた


といことが報道されていますが


これからが正念場なので頑張って


ほしいですね


それにしても、改革派知事として名を馳せた


田中前知事も、去り際は寂しいものでした


行政改革の難しさを感じさる数年だった


ことでしょう


自分は、職員から嫌われようが、議会から


嫌われようが、県民に喜ばれているうちは


それでよいと考えていたのですが


最終的には県民にも愛想を尽かされて


しまいました


これは、やり方が独善的であったり、


国政に無理に参加しようとしたりと、人物的な


信頼度が落ちてしまったことが原因であると


思いますが、取り組んできた政策としては


どうだったのでしょうか


どうも、そこの政策論議が置き去りにされ


独善的であるとか人物がいけ好かないと


いった、本来的には二次要素であるはずの


部分で皆から批判されている気がしました


今回の総裁選での安倍人気もそうですが


政策論議置き去りの人気投票のような


選挙では真の良い政治は生まれない


のではないでしょうか


身のない人気投票にはうんざりです


互いに政策をぶつけ合って国民の信を


問うてほしいと思います


国民も、人気や世論に惑わされることなく


自分の政治信念を持ってほしいです


難しい事はありません、自分の身の回りで


起こっていることと政治家の言っている


ことを比べて、より自分にとって望ましい


ことを言っているのは誰であるかを考えれば


よいのです


大きな視点で国民全体の利益をとか考える


必要はないので、まずは、自分の周りと


政治の距離感を縮めてみてください


大局的な国益を考えるのは慣れてくるまでは


専門家に任せても良いと思います


マスコミやなんかが、やれ国益だ、


世論だなんだと叫びますが、そんなことより


自分の感性を大事にしてください


そこから真の政治行政改革がスタートすると


言っても過言ではありません

各省の概算要求がでてきました

今日のニュースで取り上げられていましたが


各省の概算要求が出そろったようです


今回の概算要求で目立ったのが、前年比プラス


の要求が多いことです


特に、安倍さんの方針である再チャレンジ政策に


かこつけた政策を打ち出している省庁が多いようです


しかし、現在の国の国債残高を見れば、せめて


プライマリーバランスの黒字化が達成されるまでは


緊縮財政路線で行くしかないと思うのですが・・・・


ちょっと景気が回復してきたところに乗っかって


歳出増を要求していては、財政規律が守られません


例えば、耐震偽装などの再発防止といった国民の


安全を守るための予算であるとか、市場規律の


回復のための予算であるとかといった、国民が


望んでいる部分に対しては重点的に配分すべき


でありますが、雇用対策や公共事業関連など


民間部門の回復によってその機能を民間が


果たせるような分野に関しては予算を切り詰める


べきでしょう


お金をかければある程度の政策は打てるのでしょうが


本当に必要か、代替策はないのかといったことを


しっかりと検討した上で予算を作らなければ


今後もプライマリーバランスの黒字化は


おぼつかないでしょう


正直言って、今回の概算要求は、なめてるのかと


思うほど、危機意識が足りないものであると感じました


必要になったから予算つけてくれと言うのでは


どんぶり勘定時代と同じ流れであると言わざるを


得ません


今後、折衝が始まるのでしょうが、財務省は


しっかりと必要か不必要かを見極めて国民が


納得のできる予算を作っていかなければならないですね


再チャレンジといったスローガンに踊らない


堅実な感覚を持った役人にならなければ


いけないと強く感じました

貸金業の話題

最近貸金業界への風当たりが強くなっています


金融庁による不当な取り立てに対する行政処分が


直接の契機になって、マスコミを始め多くの人が


この問題に対して色々な意見を表明していると


言ったところでしょうか


そもそも貸金業のビジネスモデルである、


踏み倒しを予想した上で、それを上回る利益を


上げられる金利を設定するというモデル自体が


経済倫理上望ましいものでないと言うのが自分の


直感です


つまり、借りたお金を返すのは当然であり、また


返せる人にお金を貸すことが当然であるという


感覚をベースに考えるとすると、返せないかも


しれないのに借りる人も、返してもらえないかも


しれない人に貸す方も、どちらも経済倫理観に


反するような気がするのです


この業界では貸し借りの基本的な約束事が


通用しないのでしょうか?


そう言う感覚はおよそ通常人には理解できない


ものでありますが、逆に、貸し借りを通常にできる


人であれば、通常金利で銀行などから借りればいいので


貸金業界の存在自体が、経済倫理の破れの


元に成り立っているものであると見ることができそうです


だからといって、貸金業界不要と声高に叫んだところで


現実味がないので(少なくとも需要と供給の上に存続して


きた市場であることは間違いないのですから)


もう少し現実に話し合われているグレー金利についても


絡めて考えてみることにします


グレー金利の本質的な問題点に関しては


以前のエントリー


http://ameblo.jp/tkns/entry-10015264527.html


を見ていただければ、ある程度ご理解いただけるかと


思いますが、今現在話し合われている特例金利の


設定について、賛否両論が入り乱れている現状について


考察してみたいと思います


現在問題となっているのは、上限金利を引き下げるという


議論の中で、金利の引き下げは信用力の弱い


人を市場から排除する事につながり、結果的に


闇金に流れるしかなくなるのではないかという懸念が


生じたことに端を発し、上限金利引き下げの方向を


維持したまま、移行期における混乱を避けるために


短期、低額、一度の融資に限って特例金利として


金利の上乗せを認める方がいいのではないか


という方向性を金融庁が提示したことに対して


弁護士会などが新制度の形骸化につながると


反発している事なのですが、初めからの議論の


推移を勘案すると、上限金利を引き下げる事による


多重債務問題への改善効果と、闇金へ流れる


可能性のプラスマイナスの綱引きの落としどころを


探った結果落ち着いたところが特例金利であった


ということのようですので、闇金懸念側の人からすれば


骨抜きだと叫びたくなりますし、貸金業界側から


すれば、引き下げ自体があり得ないとなるので


結局のところ、やってみて、効果を精査しながら


さらに議論をしていくしかないというのが現実でしょう


ただ、始めに書いたとおり、信用力の低い人は


そもそも、お金を借りるべきではないというのが


根本にあって然るべきですし、信用力の乏しい人が


少なくなるよう、経済運営をしていくことがまずは


重要なことなのではないでしょうか


さらに、闇金などの違法業者の存在を仮定した


上での議論というのも腑に落ちません


あってはならないものが存在することを政府自身が


仮定してしまっては・・・という違和感を感じます


やったもん勝ちな現状をいかに克服するかを


グレー金利の議論と平行して行っていくべきでしょう


自分としては存在そのものに疑問のある業界の


綱引きがどうも異質なものに見えて仕方ありません


現実的には、特例金利を設け、混乱を押さえながら


効果を精査し、次の一手を打ち出すというのが


一番問題の少ない方法だとは思いますが


どうも前提の部分に疑問のある自分にはしっくり


こない結論な様な気がします


貸金業=悪徳業界


のステレオタイプに当てはめて金利下げるべしと


叫んでいる人も多いと思いますが、それより


もう少しだけ、深い視点で語ってみると、色々な


矛盾や問題が見えてくると思います

タワーレコード経営破綻?から考えるこれからの日本経済

小耳に挟んだのですがタワーレコードが


音楽のネット配信に勝てず倒産したみたいですね


まだ詳しい話はわからないのですが、これからも


既存の企業がネット産業に食われていく時代が


続くことでしょう


そう言えば、日経金融機関番付でも顧客サービスで


ネット銀行がかなり好成績をあげたのに比べ


メガバンクは沈んでいました


金融庁の発表している金融改革プログラムでも


ITの有効活用が目標として掲げられていますが


どの産業でもICTの活用は死活問題になりますね


とくに、サービス産業では使いやすく迅速、安心である


システムの構築は業界再編をも引き起こす可能性が



あります


効率の良いシステムを構築し、世界に売り出していく


ことは日本の国際競争力という意味においても



非常に重要なファクターになると思います

少し話は、ずれますが現在のように、国内シェアや


国内競争を主眼においた経済システムでは、


世界に立ち向かえないことは確実で、日本の


産業として世界とどう向き合うかを力を合わせて


考えていく必要があるでしょう


次世代大容量メディアのように日本国内で陣営を


分かつようではあまりにお粗末です


日本が国際標準を勝ち取れないケースが非常に多い


理由の一つが国内過当競争であるということは


経済産業省でもおそらく考えられていることだとは


思いますが、国ではなく、民間がそれに気づき


早い段階で、世界的な生存競争に生き残るための


タッグを組んでほしいところですね


その際に、顧客に不利な連携にならないことは


もちろん必要ですが・・・・

これからの地方は生き抜いていけるか

官庁訪問前に国土交通省志望の友人(彼は国交内定)と

議論したことを元に、今後、地方をどのように導いていくかを

考えてみたいと思います

今後、日本全体の人口減少よりも地方では非常に速いペース

で人口減少が起こると言われています

そのような中で、山間の村などのように、人口が数十人以下

まで減ってしまうところなどが多く出てきてしまうでしょう

そうなれば、そのような村に役場を設けて、適切な行政サービスを

提供していくことが非常に困難になります

たとえば、災害時に救助などの対応を迅速に行うことも厳しいでしょう

そのような地域があちこちにできてしまったとしたら、

日本国民でありながら、行政サービスを享受できない

人々が生まれてしまうことになります

これは由々しき問題であり、何らかの方針を持って国が地方を

誘導していくべきであると思うのですが、その際に

二つの方向性があると思います

一つ目は、その地域に人と金を税金で投入して行政サービスを

低下させないようにするという方向性

二つ目は、その地域から住民を移動させて(強制ではなく、徐々にでは

あるが)一定の規模になるようにするという方向性

一つ目の方向性は政府を肥大化させるということが問題であるものの

地域の住民にとっては、地域を捨てることなく生活できる点が

優れています

二つ目の方向性は、住民に地域を離れてもらうという難しさはあるものの

人口を収斂させることで自力で行政サービスを維持させられるメリットがあります

これは恐らく、どの地域に住んでいるかということや、今までの人生で

どのような生活を送ってきたかということによって立場が変わるのでは

ないかという気がします

自分は、常に税金を投入して地方を生きながらえさせることには無理が

あると考えているので、立場としては二つ目を考えているのですが

墓があったり、ご近所づきあいがあったりする人々を収斂させていく

ことが本当に可能であるのかといったことには疑問があります

まだ自分でもぜんぜん結論に至ってはいませんが、いずれにせよ

そういった過疎地域に住んでいる住民の皆さんが自分たちで

今後の自分たちの生活を考えていく必要があることは確かです

自分としても、もう少し色々な人と話をして未たいと思います
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