国家公務員の給与据え置きへ

今年の人事院勧告の内容が発表され、

国家公務員の給与水準が据え置かれることに決まりました

この判断は近年の公務員が高給過ぎるという批判に対して

配慮したもので、比較対照の民間企業を従業員100人以上から

従業員50人へと引き下げることで、景気が回復、拡大

しているにも関わらず据え置くべきであるとしたものです

国家公務員は労働三権の一部が制限されているため

人事院による政治、内閣への韓国によって給与水準が

決定されていますこの仕組みについても最近では議論の

対象となっていますが今日はそこについては触れないでおきます

さて、この決定ですが、皆さんはどのような印象を持ちましたか?

自分は妥当な結論だと思っています

公務員の労働組合は猛反発しているようですが･･･

よくある議論として国家一種採用の職員は東大をはじめとする

高学歴層によって占められるため、それにあった企業を比較対照に

しなければ人材が集まらないのではないかというものがあります

確かに、東大生が就職するような大企業の給与と比べると、

国家公務員の給与は半分ちょっとというのが現実ですが、

国民全体から集めた税金で暮らしている以上、できるだけ多くの

国民を比較対照にすることは当然でしょう

自分は、仕事に対するインセンティブは給与だけではないと思います

国家公務員という仕事は友人に比べ低い給与水準を補っても

余りある魅力を持った仕事であると考え、就職先として選びました

そのような自分からすれば、仕事に対する魅力を国家公務員自ら、

どんどん学生にアピールすることで人材の確保を図る努力をせずに

給与が下がれば人材の質が落ちるというのは少々短絡的過ぎる気がします

むしろ霞ヶ関における問題は労働基準法を全く無視したようなサービス残業が

横行していることであり、25時、26時までただ働きしている役人が多くいるなか、

総人件費削減の名のもとに国家公務員削減が行われるという、

現実を全く見ていない政策が実行されていることにあると思います

明らかに人員不足であることを考えれば、民間の派遣制度のようなものを

導入し、ワークシェアリングと組み合わせて、コストを抑えながら労働力を

きちんと確保する必要があるでしょう

深夜残業→労働効率の低下→公的サービスの質の低下→公務員批判

の悪循環を断ち切るためにも柔軟な発想で公務員も国民も

納得できるような労働環境を整えていく議論をしていかなければなりませんね