総裁選
いよいよ近づいてきた自民党総裁選ですが
どうも、関心が高まらないのは安倍さんが
圧倒的な支持であるということに加え、政策に
根本的な差異が見られないことにあるようです
そんな中で注目すべきは谷垣さんの消費税10％の
論理です
ここではこのあたりについて考えてみたいと思います
経済学で財政学や財政事情を学んだ人であれば
わかりますが、日本は低負担でありながら、
福祉は中程度であるという持続困難な構造となっています
このままでは将来世代に十分な福祉制度を
引き継げないので、消費税を10%程度とすることで
少しでも、持続可能な構造に是正しようというのが
谷垣さんの主張です
自分も、この主張はおよそ間違った方向性では
ないと思います
歳出削減というまやかしにだまされていてはいけないと
言うのは自分の昔からの主張です
歳出削減といっても、実は削減できる幅はそれほど
大きくなく、財政再建なり、精度維持に対しては
それほどのインパクトを持ち得ないのです
たとえば、公共事業をすべてストップしても7兆円
程度の歳出削減にしかなりません
これだけの思い切った歳出削減でも特例国債発行額の
24兆円には遠く及びません
そもそも、無駄遣いが発覚したといって数十億円規模の
問題に対して騒いだところでほとんど意味が無いのです
確かに、政治行政の倫理として無駄は徹底的に
削減すべきであるのは当然です
無駄を放置し既得権益を守ろうなどもってのほかです
自分も来年からの業務では無駄を出さない努力を
徹底しなければと思っています
ですが、それと財政再建とは論理的な関連性が
薄いといわざるを得ません
いわゆる、公務員批判のタネとしての感情論に
過ぎないのが、現状です
しかも、歳出削減というのは終わりが無いので
いつまでたっても小さな無駄をつつくことで
核心的な議論ができない可能性があります
公務員が襟を正し、徹底的な歳出削減を
進めるのはある意味当たり前ですが、特効薬とは
なりえないので、それはそれ、財政再建は財政再建と
割り切って議論しなければなりません
さて、以上のように歳出削減と財政再建を分離し
議論する土台を説明したところで、次に
財政再建と増税の関連性について考えてみます
これには大きく分けて二つの見解が存在します
ひとつは竹中さんが主張する
増税によって景気を冷やすよりも景気拡大による
税収の自然増を目指すべきであるという、いわゆる
ビルトインスタビライザーを期待する見解です
もうひとつは谷垣さんや与謝野さんが主張する
増税は避けては通れないとする見解です
自分は、この問題については非常に難しいと
思っています
この問題に対して明確な結論が出ないのは当然で
本来的に将来の景気判断が絡んでくるからです
つまり、予想で議論せねばならず、結論は出ないのです
故に、経済財政諮問会議で小泉首相が神学論争は
もうやめよと叫んだという事態につながるのです
現在の税収の自然増のペースを見ると大分大きい
ものがあるので、うまくこのまま拡大させられれば
増税幅は小さなもので済む可能性があります
しかし、もし、うまくいかなければ借金の積みあがりは
解消されず、問題を先送りしただけとなります
このように、論理で割り切れない部分で主張が
分かれるのが今回の増税に関する議論です
そのことを考えて総裁選を見てみると、谷垣さん
だけが、増税による財政再建を考えていて、その他の
二人は、税収自然増による財政再建のモデルを
考えているということになります
この部分に関してはどちらが正しいとは割り切れないので
あとは個々人の将来への予測次第ということになりますが
ともすれば、増税を少なく財政再建をするという
税収自然増の側に国民世論のバイアスがかかる
恐れがあるので、支持集めのためではなく、きちんと
データに基づいた予想の上でどちらが良いか判断を
してほしいところです
自分は、原油高や、中東情勢、北朝鮮問題など国際的な
景気拡大阻害要因がまだまだぬぐえない以上、安易に
景気拡大による税収増を期待するのは危険では無いかと
思っています
一気に消費税10%が良いのかという数字の議論はおいて
おくとして、早期の増税によるプライマリーバランス黒字化を
目指す谷垣案が安全なのではないかという気がするのですが
恐らく、大多数の国民は官僚理論だと批判すると思うので
次期政権で早期増税が行われるとは考えにくい情勢ですね
まぁ、実際はどっちが正しかったかは歴史が判断するので
今は国民の選ぶ道をとっていくことが最善なのかも
知れません
そういう意味では安倍支持＝税収増路線ということで
今後の財政運営は行われていくことになるでしょう
日銀のゼロ金利解除失敗のような事態にならないことを
祈るのみです･･･
どうも、関心が高まらないのは安倍さんが
圧倒的な支持であるということに加え、政策に
根本的な差異が見られないことにあるようです
そんな中で注目すべきは谷垣さんの消費税10％の
論理です
ここではこのあたりについて考えてみたいと思います
経済学で財政学や財政事情を学んだ人であれば
わかりますが、日本は低負担でありながら、
福祉は中程度であるという持続困難な構造となっています
このままでは将来世代に十分な福祉制度を
引き継げないので、消費税を10%程度とすることで
少しでも、持続可能な構造に是正しようというのが
谷垣さんの主張です
自分も、この主張はおよそ間違った方向性では
ないと思います
歳出削減というまやかしにだまされていてはいけないと
言うのは自分の昔からの主張です
歳出削減といっても、実は削減できる幅はそれほど
大きくなく、財政再建なり、精度維持に対しては
それほどのインパクトを持ち得ないのです
たとえば、公共事業をすべてストップしても7兆円
程度の歳出削減にしかなりません
これだけの思い切った歳出削減でも特例国債発行額の
24兆円には遠く及びません
そもそも、無駄遣いが発覚したといって数十億円規模の
問題に対して騒いだところでほとんど意味が無いのです
確かに、政治行政の倫理として無駄は徹底的に
削減すべきであるのは当然です
無駄を放置し既得権益を守ろうなどもってのほかです
自分も来年からの業務では無駄を出さない努力を
徹底しなければと思っています
ですが、それと財政再建とは論理的な関連性が
薄いといわざるを得ません
いわゆる、公務員批判のタネとしての感情論に
過ぎないのが、現状です
しかも、歳出削減というのは終わりが無いので
いつまでたっても小さな無駄をつつくことで
核心的な議論ができない可能性があります
公務員が襟を正し、徹底的な歳出削減を
進めるのはある意味当たり前ですが、特効薬とは
なりえないので、それはそれ、財政再建は財政再建と
割り切って議論しなければなりません
さて、以上のように歳出削減と財政再建を分離し
議論する土台を説明したところで、次に
財政再建と増税の関連性について考えてみます
これには大きく分けて二つの見解が存在します
ひとつは竹中さんが主張する
増税によって景気を冷やすよりも景気拡大による
税収の自然増を目指すべきであるという、いわゆる
ビルトインスタビライザーを期待する見解です
もうひとつは谷垣さんや与謝野さんが主張する
増税は避けては通れないとする見解です
自分は、この問題については非常に難しいと
思っています
この問題に対して明確な結論が出ないのは当然で
本来的に将来の景気判断が絡んでくるからです
つまり、予想で議論せねばならず、結論は出ないのです
故に、経済財政諮問会議で小泉首相が神学論争は
もうやめよと叫んだという事態につながるのです
現在の税収の自然増のペースを見ると大分大きい
ものがあるので、うまくこのまま拡大させられれば
増税幅は小さなもので済む可能性があります
しかし、もし、うまくいかなければ借金の積みあがりは
解消されず、問題を先送りしただけとなります
このように、論理で割り切れない部分で主張が
分かれるのが今回の増税に関する議論です
そのことを考えて総裁選を見てみると、谷垣さん
だけが、増税による財政再建を考えていて、その他の
二人は、税収自然増による財政再建のモデルを
考えているということになります
この部分に関してはどちらが正しいとは割り切れないので
あとは個々人の将来への予測次第ということになりますが
ともすれば、増税を少なく財政再建をするという
税収自然増の側に国民世論のバイアスがかかる
恐れがあるので、支持集めのためではなく、きちんと
データに基づいた予想の上でどちらが良いか判断を
してほしいところです
自分は、原油高や、中東情勢、北朝鮮問題など国際的な
景気拡大阻害要因がまだまだぬぐえない以上、安易に
景気拡大による税収増を期待するのは危険では無いかと
思っています
一気に消費税10%が良いのかという数字の議論はおいて
おくとして、早期の増税によるプライマリーバランス黒字化を
目指す谷垣案が安全なのではないかという気がするのですが
恐らく、大多数の国民は官僚理論だと批判すると思うので
次期政権で早期増税が行われるとは考えにくい情勢ですね
まぁ、実際はどっちが正しかったかは歴史が判断するので
今は国民の選ぶ道をとっていくことが最善なのかも
知れません
そういう意味では安倍支持＝税収増路線ということで
今後の財政運営は行われていくことになるでしょう
日銀のゼロ金利解除失敗のような事態にならないことを
祈るのみです･･･